iPhoneのひび割れ等の修理、町の修理屋さんに頼んだら電波法違反!?

iPhoneの修理

街中や電車内などで、たまに見かけるのが画面にヒビが入った状態のiPhone

iPhoneに限らず、スマホの画面は意外と脆いもの。修理するのもお金がかかるしといった具合で放置している方も多いでしょう。

またiPhoneの場合、修理するにも近くにAppleStoreが無く、修理をしようにもできないという場合もあるかと思います。

町の修理屋さん

そこで登場するのがここ最近、町でよく目にするようになったのが町の修理屋さんです。

ひび割れを格安修理！
バッテリー交換格安！

などなど、こういったうたい文句で「iPhone修理」を引き受けてくれる頼もしい存在になりつつあるのが町の修理屋さんです。
お世話になったことのある方も居るんじゃないでしょうか。

電波法違反

こういった町の修理屋さんで「iPhone」の修理を行うのに、ちょっと躊躇してしまいそうなお話です。

新たに施行された法律では、巷でよく見かける「iPhone修理」を謳っている店舗に壊れたiPhoneを持ち込んで修理してもらうと、法律違反となり、50万円以下の罰金に科せられる可能性があるとのことです。

iPhoneManiaさんでは上記のように伝えています。(;´･ω･)

なぁんだとぉ！？
これは聞き捨てならない話です！

技適マーク

iPhoneなどのスマホに限らず、昔ながらのガラケーにしろ、携帯電話と呼ばれるものには「技適マーク」というものが付いて回ります。
その「技適マーク」はこちらです。

iOS8では、「設定」→「一般」→「情報」→「法律に基づく情報」→「認証」で確認することが出来ます。

この「技適マーク」はとっても重要なものです。
「技適マーク」について毎日新聞では、

「技術基準適合証明」、略して「技適」とは、総務大臣の登録を受けた「登録証明機関」が、携帯電話などの特定無線設備が、電波法の技術基準に適合しているかどうかの審査を行う制度である。

と説明しています。
この「技適マーク」と町の修理屋さんがどう関係あるのかというと、

町の修理屋さんでiPhoneなどスマホの修理を行うことが、この「技適マーク」を失効してしまう原因になり得るとのことです。
iPhoneManiaさんではこのように説明しています。

毎日新聞によれば、技適マークは2通りの理由で失効する可能性があるそうです。

1つ目は、電波法を明らかに逸脱した改造が行われた場合です。例えば、ラジオやワンセグ携帯の改造などが有名ですが、電波を増強するための改造は電波法に抵触するために認められておらず、そのような改造が行われた場合、技適マークは失効します。

2つ目は、登録修理業者として総理大臣からの認定を受けていない業者が修理を行った場合です。

これまでは、iPhoneの場合であればアップルといったように、認定取引業者のみが修理を行うことが出来ましたが、第3者修理機関の増大に伴い、2015年4月1日より、改正電波法と改正電気通信事業法が新たに施行されました。これによって、第3者が修理を行っても、技適マークが担保されることが明確化されましたが、あくまでも総理大臣へ申請を行って認められた業者のみに限定されています。

このような場合によって改造ないし変更が行われたのにもかかわらず、「技適マーク」がそのままになっていると、電波法に違反しているとして、50万円以下の罰金刑に科せられることもあるそうです。

ここで重要なのはこの文言。

総理大臣へ申請を行って認められた業者のみに限定

そうなんです。
きちんと国に届けを出して、許可を得た修理屋さんでないといけないということ。

現在、日本中にある町の修理屋さんが何軒ほどあるのか不明ですが、すべてがきちんと許可を得ているのかどうかはとても怪しいです。

このようにきちんと国の許可を得ている町の修理屋さんがどれほどいるのか不明な状態で、安易に修理を依頼すると電波法違反に該当する恐れがあります。

今後、国の許可を得た町の修理屋さんが増えてくることに期待ですが、現時点では慎重にならざる負えない状況であることに間違いありません。

毎日新聞では下記のように締めくくっています。

今後、登録修理業者が増加し、街のケータイ修理屋さんでも安心して修理できる時代が来るまでには、それなりの時間がかかる。消費者としては、当面の間、自分自身を守るためにも、端末メーカーのショップや正規の修理業者の利用、そして、今後順次現れる登録修理業者で修理することをお薦めする。

iPhoneManiaさんでもこのように締めくくってします。

「技適マーク」が本来ならば撤去されるべきiPhoneを使用し続けていた場合、将来的にはアップルからサポートを受けられなくなるケースも出てくる可能性が今後は大いにあります。

このようなリスクを考えてみると、ひとまず故障してしまった場合、登録修理業者であることを明らかにしているところに頼むか、もしくは高くついてもアップルストアに持ち込む方が良さそうですね。

50万もの罰金を科される恐れがあるという現状。
現時点で最善の修理方法は上記にように、端末メーカーのショップや正規の修理業者を利用することが唯一の方策かと思います。

iPhoneなどスマホの修理を依頼するときは気を付けてください。

今回は以上です。
ほなまた。

via 毎日新聞，iPhone Mania